地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局拠出金

事業の目的

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会を設置し、同合同委員会及びその補助機関の事務局業務を行い、これらに対して技術的支援を提供する機関として、ＲＣＥＰ事務局を設置することとしている。本事業は、ＲＣＥＰ協定締約国として、我が国が同事務局の設置について応分の負担を行うものである。

事業の概要

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。