地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は520万円です。支出先としてRCEP事務局が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会を設置し、同合同委員会及びその補助期間の事務局業務を行い、これらに対して技術的支援を提供する機関として、ＲＣＥＰ事務局を設置することとしている。本事業は、ＲＣＥＰ署名国・締約国として、我が国が同事務局の設置について応分の負担を行うものである。
事業の概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 520万円 | 0円 | RCEP事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 580万円 | 520万円 | RCEP事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 650万円 | 650万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 381万1,000円 | 498万9,000円 | ＲＣＥＰ事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 373万6,000円 | 376万1,000円 | ＲＣＥＰ事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 396万1,000円 | 373万6,000円 | ＲＣＥＰ事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |