令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(児童福祉施設等分)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(児童福祉施設等分)は厚生労働省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として茨城県が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や児童福祉施設等の職員の支援等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施ができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
事業の概要
児童福祉施設等に対し、職員からの相談等に対応するため、医療機関等による相談窓口や、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等について体制整備を行う。また、衛生用品や感染防止のための備品の購入や、感染症対策の徹底を図りながら事業を実施していくために必要なかかり増し経費について支援を行う。さらに、濃厚接触者等の子どもを一時保護所や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合に迅速に関係機関との連携を図るための体制を構築する。 実施主体:都道府県 補助率:国10/10
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 茨城県 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |