社会福祉振興助成費補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会福祉振興助成費補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億6,341万円、概算要求額は6億769万円で、決定額は要求額の257.3%です。支出先として独立行政法人福祉医療機構が記載されており、検証できた支出額は11億2,583万円（決定額の72.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は304位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億4,397万円で、令和7年度は8,056万円（4.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会福祉振興助成事業は、政策動向や国民の福祉ニーズを踏まえ、社会福祉の振興を図るため、地域に密着したきめ細かな活動等に対して助成を行うことを目的とする。 令和７年度補正予算で措置された生活困窮者等支援民間団体活動助成事業は、物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者やひきこもり状態にある者に対する支援活動を実施する民間団体に対し助成を行うことを目的とする。
事業の概要
ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 （広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億769万円 | 10億7,297万円 | （独）福祉医療機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億769万円 | 17億1,615万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億769万円 | 16億4,397万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億769万円 | 16億4,397万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億769万円 | 15億6,341万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億4,527万円 | 10億4,527万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億6,341万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中304位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |