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厚生労働省歯科口腔保健推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 001991複数年度追跡可能

就労世代の歯科健康診査等推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

就労世代の歯科健康診査等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は15億6,581万円、概算要求額は5億1,688万円で、決定額は要求額の302.9%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2億9,185万円(決定額の18.6%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は303位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億675万円で、令和7年度は8億5,905万円(121.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億6,581万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,688万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
302.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、口腔と全身との関わりが注目されるなど、健康寿命の延伸を図る上で、口腔の健康の保持・増進を図ることが重要となっている。特に、口腔の健康の保持・増進を図るために、国民が定期的に歯科健診を受診することが極めて重要であるとの意識が高まる一方で、歯科健診の受診率が地域により異なることや、若年層においては受診率が低いこと等が指摘されている。 これらを踏まえ、多忙な就労世代を始めとした効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため健診に係る調査・検証を行うとともに、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨等を主体的に行う事業主等を支援する。また、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる歯周病等スクリーニングツールの研究・開発支援を行う。

事業の概要

(1)就労世代の歯科健康診査等推進事業:効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う。 (2)歯周病等スクリーニングツール開発支援事業:より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う。 (3)全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業:全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う。 (4)生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)パイロット事業:一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

就労世代の歯科健康診査等推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,174万円2億2,174万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)5億4,301万円3億4,835万円.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)5億6,739万円5億4,301万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)6億8,882万円7億675万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)5億1,688万円15億6,581万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし8億7,699万円株式会社NTTデータ経営研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億9,185万円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

就労世代の歯科健康診査等推進事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額15億6,581万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合18.6%49.6%—
決定額の順位1,079件中303位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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