就労世代の歯科健康診査等推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
就労世代の歯科健康診査等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は15億6,581万円、概算要求額は5億1,688万円で、決定額は要求額の302.9%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2億9,185万円(決定額の18.6%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は303位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億675万円で、令和7年度は8億5,905万円(121.5%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
近年、口腔と全身との関わりが注目されるなど、健康寿命の延伸を図る上で、口腔の健康の保持・増進を図ることが重要となっている。特に、口腔の健康の保持・増進を図るために、国民が定期的に歯科健診を受診することが極めて重要であるとの意識が高まる一方で、歯科健診の受診率が地域により異なることや、若年層においては受診率が低いこと等が指摘されている。 これらを踏まえ、多忙な就労世代を始めとした効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため健診に係る調査・検証を行うとともに、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨等を主体的に行う事業主等を支援する。また、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる歯周病等スクリーニングツールの研究・開発支援を行う。
事業の概要
(1)就労世代の歯科健康診査等推進事業:効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う。 (2)歯周病等スクリーニングツール開発支援事業:より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う。 (3)全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業:全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う。 (4)生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)パイロット事業:一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,174万円 | 2億2,174万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,301万円 | 3億4,835万円 | .株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,739万円 | 5億4,301万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億8,882万円 | 7億675万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億1,688万円 | 15億6,581万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8億7,699万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億6,581万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中303位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |