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厚生労働省歯科保健課令和3年度 (2021年)事業番号: 001991複数年度追跡可能

歯科健康診査等推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

歯科健康診査等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億2,174万円、概算要求額は2億2,174万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は8,500万円(決定額の38.3%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は542位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,174万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,174万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、口腔と全身との関わりが注目されるなど、健康寿命の延伸を図る上で、口腔の健康の保持・増進を図ることが重要となっている。特に、口腔の健康の保持・増進を図るために、国民が定期的に歯科健診を受診することが極めて重要である。また、平成28年歯科疾患実態調査においては、歯周病の罹患率の結果に改善が見られないと報告されている。 これらを踏まえ、効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため健診に係る調査・検証を行うとともに、歯周病予防対策を強化する観点から歯周病予防に関する実証事業を行う。

事業の概要

(1)歯科健康診査推進事業  ①健診の効率化に資する取組:自治体や職域における事例を検討し、効果的・効率的な歯科健診の方法について調査・検証  ②健診の導入促進に資する取組:健診受診による医療費への影響等を分析するなど、医療費に対する費用対効果のフォローアップ等 (2)歯周病予防に関する実証事業:歯周病予防対策を強化する観点から、どのような手法による取組が受診率の向上や歯周病予防のためのセルフケア等の定着等に効果的であるのかについて検証する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

歯科健康診査等推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億2,174万円2億2,174万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)5億4,301万円3億4,835万円.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)5億6,739万円5億4,301万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)6億8,882万円7億675万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)5億1,688万円15億6,581万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし8億7,699万円株式会社NTTデータ経営研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,500万円
国税庁 法人番号
9010601021385gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

歯科健康診査等推進事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,174万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合38.3%37.3%—
決定額の順位1,094件中542位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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