災害時における医療提供体制の確保
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害時における医療提供体制の確保は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億7,096万円、概算要求額は16億8,518万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として独立行政法人国立病院機構が記載されており、検証できた支出額は8億2,742万円（決定額の52.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は302位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億7,957万円で、令和7年度は3億9,139万円（33.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）養成研修（平成１７年度～） NBC研修（平成１８年度～）、DMAT事務局運営（平成２２年度～） DPAT体制整備事業（DPAT事務局の運営）（平成２５年度～） DPAT養成支援事業（平成２６年度～）
事業の概要
ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。 DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億540万円 | 9億1,493万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,690万円 | 9億9,156万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億692万円 | 10億4,042万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,359万円 | 11億7,957万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億8,518万円 | 15億7,096万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億3,308万円 | 16億7,948万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億7,096万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中302位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |