医薬品等価格調査費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等価格調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,111万円、概算要求額は1億5,331万円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先として期間業務職員（複数名）が記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の34.4%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は573位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,347万円で、令和5年度は235万5,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「使用薬剤の薬価」（薬価基準）の改正等の基礎資料を得ることを目的とした事業である。 医薬品等の市場実勢価格を把握し、診療報酬改定時に薬価等を適正な水準に見直している。
事業の概要
＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。（令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から調査を中止） 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。（令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から調査を中止） 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,347万円 | 1億4,914万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,330万円 | 1億5,347万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,331万円 | 1億5,111万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,368万円 | 1億5,331万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,368万円 | 1億5,368万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,653万円 | 1億5,368万円 | 富士テレコム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,111万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.4% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中573位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |