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経済産業省広報室令和4年度 (2022年)事業番号: 003991複数年度追跡可能

工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億5,100万円、概算要求額は1億5,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は348位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

これまで、知的創造サイクルを支えるプレーヤーとして出願に関心を持つ層に向けた発信に取り組んできました。さらに質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、イノベーション創出を促進するためには、これまで知的財産に無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上は必要不可欠です。 本事業では、知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対して知的財産に関する情報発信を実施します。

事業の概要

コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施します。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図ります。 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施します。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,100万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)1億5,100万円1億5,100万円—
令和5年度 (2023年)1億4,700万円1億5,100万円ソニーグループ株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし1億4,718万円ソニーグループ株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社ADKコミュニケーションズ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,100万円320億6,187万円10億円
決定額の順位425件中348位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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