工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)は経済産業省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億4,718万円です。支出先としてソニーグループ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,193万8,000円(決定額の21.7%)です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は388位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,100万円で、令和6年度は381万6,000円(2.5%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
これまで、知的創造サイクルを支えるプレーヤーとして出願に関心を持つ層に向けた発信に取り組んできた。さらに質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、イノベーション創出を促進するためには、これまで知的財産に無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上は必要不可欠である。 本事業では、知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対し知的財産に関する情報発信を実施する。
事業の概要
コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図る。 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,100万円 | 1億5,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,700万円 | 1億5,100万円 | ソニーグループ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億4,718万円 | ソニーグループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ADKコミュニケーションズ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です(決定額は、決定額が記載された455件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,718万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.7% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中388位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |