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総務省総務課令和6年度 (2024年)事業番号: 000847複数年度追跡可能

公害紛争処理等に必要な経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

公害紛争処理等に必要な経費は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は4,902万3,000円、概算要求額は4,788万7,000円で、決定額は要求額の102.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は763万4,000円(決定額の15.6%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は176位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,913万5,000円で、令和6年度は11万2,000円(0.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,902万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,788万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。

事業の概要

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、電話会議又はウェブ会議を活用した進行協議期日及び調停期日の開催や、現地における審問期日の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

公害紛争処理等に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,800万円4,800万円(株)東京ソイルリサーチ
令和4年度 (2022年)4,845万9,000円4,900万円株式会社クリタス
令和5年度 (2023年)4,931万3,000円4,913万5,000円株式会社IACEトラベル
令和6年度 (2024年)(選択中)4,788万7,000円4,902万3,000円その他
令和7年度 (2025年)4,521万8,000円4,464万8,000円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし4,558万2,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
763万4,000円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

公害紛争処理等に必要な経費と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,902万3,000円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合15.6%44.1%—
決定額の順位227件中176位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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