公害紛争処理等に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公害紛争処理等に必要な経費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,913万5,000円、概算要求額は4,931万3,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として株式会社ＩＡＣＥトラベルが記載されており、検証できた支出額は660万円（決定額の13.4%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は172位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,900万円で、令和5年度は13万5,000円（0.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。
事業の概要
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。いずれの手続においても、専門委員たる学識経験者等の専門的地知見の活用、職権による機動的な資料収集・調査の実施、現地における審問期日や電子メール、ウェブ会議を活用した当事者の負担軽減などを図っている。また、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報の提供等や必要に応じた事件の引継ぎが的確になされるよう連携・協力を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,800万円 | 4,800万円 | （株）東京ソイルリサーチ |
| 令和4年度 (2022年) | 4,845万9,000円 | 4,900万円 | 株式会社クリタス |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,931万3,000円 | 4,913万5,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 令和6年度 (2024年) | 4,788万7,000円 | 4,902万3,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,521万8,000円 | 4,464万8,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4,558万2,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,913万5,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中172位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |