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総務省情報流通振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 000736複数年度追跡可能

情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 (旧:ICTリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 (旧:ICTリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究)は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は4,664万8,000円です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されています。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は175位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,900万円で、令和5年度は3,235万2,000円(41.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,664万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の情報流通環境によって生じた政策課題や、利用者視点でのICT活用の促進のための政策の企画・立案等に資するための基礎となる調査研究を実施する。

事業の概要

①インターネットを安全に安心して活用するための実態調査及び課題抽出に係る調査研究 (青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS)等に係る調査) ②偽・誤情報に関する国民の意識についての調査研究 なお、令和6年度以降、①については「幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省)」、②については「インターネット上の偽・誤情報対策の推進」へ移管。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 (旧:ICTリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,970万円5,800万円エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ(株)
令和4年度 (2022年)4,390万3,000円7,900万円一般財団法人全日本ろうあ連盟
令和5年度 (2023年)(選択中)0円4,664万8,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしPwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 (旧:ICTリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究)と総務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,664万8,000円88億4,395万円3億538万円
決定額の順位225件中175位——

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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