基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費

事業の目的

地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得るため、５年ごとに統計法第２条に基づく基幹統計として地方公務員給与実態調査を実施しているところである。調査実施前年度の令和４年度は、前回の調査実施（平成30年度）からの制度等の変更点を調査票等に盛り込み、その集計システムについての改修が必要となる。当該調査結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に活用するとともに、地方財政計画作成の際の資料や地方交付税の給与費の重要な基礎データとなるなど、幅広く活用され、今後の地方公務員給与の一層の適正化のために必要である。

事業の概要

【令和４年度】 調査結果の集計等に必要な地方公務員給与実態調査システムの改修。 【令和５年度】 地方公務員給与実態調査システムにより下記の調査、集計等を行う。 １　令和５年４月１日に在職する地方公務員法第３条第２項の職員（一般職）の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当等について悉皆調査を実施し、一般職の地方公務員数、職種別職員数、平均給料月額、平均基本給月額等の実態を明らかにし、地方公務員の給与制度等の基礎資料を得る。 ２　特別職については、地方公務員法第３条第３項第１号及び第２号に掲げる職について、その定数、給料月額（報酬月額）について調査する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較