郵政行政における適正な監督
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
郵政行政における適正な監督は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,888万5,000円、概算要求額は5,188万5,000円で、決定額は要求額の94.2%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は920万円（決定額の18.8%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は173位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,240万円で、令和5年度は351万5,000円（6.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。
事業の概要
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,440万円 | 5,440万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,188万5,000円 | 5,240万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,188万5,000円 | 4,888万5,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,188万5,000円 | 4,838万5,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,496万9,000円 | 5,254万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,500万円 | 4,496万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,888万5,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.8% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中173位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |