総務省地域自立応援課令和5年度 (2023年)事業番号: 007751複数年度追跡可能
地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,600万円です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は176位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方への人の流れを創出するため、官民連携により、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。 「デジタル田園都市国家構想総合戦（R4.12.23）」にある地域活性化起業人の派遣者数3,500名（2023-2027年度）の達成に資する。
事業の概要
地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,500万円 | 1億4,100万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 6,000万円 | 1億2,902万円 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,443万9,000円 | 5,481万7,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,600万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額の順位 | 225件中176位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |