沖縄振興推進調査費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄振興推進調査費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は4,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の42.5%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は165位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成24年度以降の新たな沖縄振興法制の下で推進される諸施策について、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案により、沖縄振興を一層推進することを目的とする。
事業の概要
平成24年度以降の新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、ＩＴ、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。 なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。 事業主体：内閣府（本府及び沖縄総合事務局）及び関係省庁
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,000万円 | 4,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 4,000万円 | 株式会社おきぎん経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 株式会社地域計画建築研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 沖縄総合事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,000万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.5% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中165位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |