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国土交通省技術企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 004587複数年度追跡可能

新技術の導入促進等に係る経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新技術の導入促進等に係る経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,000万円です。支出先として橋梁調査会・先端建設技術センター・日本建設機械施工協会共同提案体が記載されており、検証できた支出額は2,900万円(決定額の96.7%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は388位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,000万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新技術の導入を促進し安全・高品質・低コストな道路サービスの提供等を進めるため、必要な技術基準の改定も見据え、新技術の公募・検証等を実施する。

事業の概要

道路分野において、施工や維持管理の効率化等を通じて持続可能な道路管理を実現するため、定期点検等へのデジタルデータの活用に加えて、高耐久な新材料の活用や工期短縮に資する新工法の採用など、新技術・新工法の促進を目指す。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新技術の導入促進等に係る経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,000万円3,000万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)0円3,000万円橋梁調査会・先端建設技術センター・日本建設機械施工協会共同提案体
令和5年度 (2023年)0円0円橋梁調査会・先端建設技術センター・日本建設機械施工協会共同提案体

どこが受注している?

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

新技術の導入促進等に係る経費と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,000万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合96.7%42.9%—
決定額の順位561件中388位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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