こども大綱・こども白書関連経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こども大綱・こども白書関連経費はこども家庭庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として日経印刷株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・こども基本法（令和４年法律第77号）第９条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならないとされている。令和５年度には、こども大綱の策定に当たって、こども若者からの意見聴取を実施し、こども大綱の策定後、当該大綱の広報物を作成、周知を開始したところである。令和６年度は、これらの資料を用いてこども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・また、本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。
事業の概要
・こども大綱について、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるための動画コンテンツ等や国際社会に向けた情報発信のための英訳版を用いて、こども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,560万円 | 3,970万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 日経印刷株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |