社会保障制度企画調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会保障制度企画調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,846万5,000円、概算要求額は2,891万円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は230万円（決定額の8.1%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は826位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,550万1,000円で、令和4年度は296万4,000円（11.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担の所得の分配への影響、施策の浸透状況や意識を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得る。
事業の概要
国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,833万6,000円 | 2,550万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,891万円 | 2,846万5,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,321万4,000円 | 2,831万9,280円 | ＨＬ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,430万7,000円 | 2,239万8,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,321万4,000円 | 2,338万2,485円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,634万1,000円 | 3,192万5,000円 | 北海道ほか３８件 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,846万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中826位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |