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環境省自然環境計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 004879複数年度追跡可能

西之島総合学術調査事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

西之島総合学術調査事業費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,810万円、概算要求額は3,810万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人自然環境研究センターが記載されています。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は238位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,800万円で、令和4年度は3,990万円(51.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,810万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,810万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

西之島の生態系の保護を図り、島嶼における進化の過程や生態系の形成過程を把握するためのモニタリングサイトとして厳正に管理する。このことにより、生態系の形成過程を一から観測できる貴重な区域としての価値を損なうことなく子孫に引き継ぐことが可能となり、生態系の仕組みの解明等に資するとともに、自然再生、自然と共存した国土の合理的利用といった観点の技術的進歩に貢献する。

事業の概要

①自然環境に関する各分野の専門家による調査団を組織し、総合学術調査を実施。あわせて、学術的な検討会を実施し、調査計画の作成や、調査結果に基づく当該地域の自然生態系の状況や学術的価値などについての分析・評価を行うとともに、モニタリング計画の策定を行う。 ②保護担保措置の検討に当たっての基礎的調査として、当該地域の生態系を脅かすリスクの把握や、原生的な自然を維持できる条件を有しているかについて、実態調査や海外の事例も含めた情報収集を行う。 ③①、②をもとに、西之島の保護のあり方についての検討を行い、保護の方針を決定する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

西之島総合学術調査事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,900万円7,800万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)3,810万円3,810万円一般財団法人自然環境研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010505001148gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

西之島総合学術調査事業費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,810万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額の順位312件中238位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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