J-クレジット制度運営・促進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
J-クレジット制度運営・促進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億900万円、概算要求額は2億1,900万円で、決定額は要求額の95.4%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億4,900万円(決定額の71.3%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は137位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億900万円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
カーボン・オフセット(日常生活や事業活動に伴う温室効果ガス排出量を、他の場所で行われる排出削減・吸収活動により埋め合わせること)の普及促進を図るとともに、カーボン・オフセットに用いられる排出削減・吸収量を認証するJ-クレジット制度の運営・普及により、地球温暖化対策と地域活性化等の同時実現を図る。
事業の概要
国内の二酸化炭素排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」は、運営委員会において方法論の検討と認証を行い、認証委員会において、その方法論と実績値を用いて算定されたJ-クレジットの認証を行う。認証されたクレジットについては、J-クレジット登録簿システム上で、クレジットの発行、保有、移転、無効化等の記録が行われている。また本制度の活用を促進するため、J-クレジット認証に係る手続の効率化等を行う。さらに、創出されたクレジットに対する需要喚起を推進するため、広く国民や事業者が参加するカーボン・オフセット等の活動を推進し、地球温暖化対策に対する国民の理解と協力への機運の醸成等を通じ、J-クレジット制度の普及促進を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億900万円 | 2億900万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億1,900万円 | 2億900万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,000万円 | 5億5,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 7億1,467万円 | 5億8,967万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億543万円 | 7億1,467万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億5,142万円 | 6億483万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中137位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |