公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省軍備管理軍縮課令和4年度 (2022年)事業番号: 001169複数年度追跡可能

国際連合軍縮会議拠出金(任意拠出金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合軍縮会議拠出金(任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は89万2,000円、概算要求額は95万5,000円で、決定額は要求額の93.4%です。支出先として国際連合が記載されており、検証できた支出額は60万円(決定額の67.3%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は356位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は94万9,000円で、令和4年度は5万7,000円(6.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
89万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
95万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連軍縮会議を開催し、各国政府関係者、国連関係者、有識者等による自由闊達な議論を通じて、軍縮の進展に向けた国際的機運を盛り上げる。同時に、我が国が軍縮問題に積極的に貢献する姿勢を示し国際社会における発言力を強化すること、国際社会における軍縮の取組を今後も持続的に主導していくべく若い世代を含む国民の意識高揚を図ることも目的とする。これは軍縮教育を重視する我が国にとって重要。

事業の概要

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合軍縮会議拠出金(任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)89万2,000円94万9,000円—
令和4年度 (2022年)(選択中)95万5,000円89万2,000円国際連合
令和5年度 (2023年)80万円81万円—
令和6年度 (2024年)75万9,000円74万6,000円国連軍縮部
令和7年度 (2025年)0円0円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
60万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国際連合軍縮会議拠出金(任意拠出金)と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額89万2,000円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合67.3%49.6%—
決定額の順位362件中356位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ