経済的威圧への対応に関する調査に必要な経費

事業の目的

経済的威圧への対抗措置に着目した各種提言を提出せしめることによって、経済的威圧に関する議論の深化、関心喚起、経済的威圧に対する国際社会のルール形成の主導、経済的威圧に関する国際連携の強化、経済的威圧の行使にかかるコストの増加、抑止を図る。

事業の概要

2022年5月、経済安全保障推進法案が成立するなど、我が国における経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次大臣から述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に貢献。中でも、経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題。経済的威圧への対処にあたっては、国際社会の関心喚起、事実関係の精査・把握、対抗措置の検討など複数のアプローチが必要になるが、本調査では、対抗措置について国内外のシンクタンク等に整理・提案せしめる。具体的には、国内外での議論・提言を調査・分析しつつ、日本として取りうべき施策や国際連携強化の余地を特定する（成果は非公開の想定）。成果はG7（2023年日本議長国）の議論にも反映させる。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。