公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省オゾン層保護等推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 003878複数年度追跡可能

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4,700万円、概算要求額は4,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてモントリオール議定書事務局が記載されており、検証できた支出額は4,700万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は398位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づき、各締約国はオゾン層破壊効果と高い温室効果を有する特定フロン及びオゾン層破壊効果を有しないが温室効果の高い代替フロンなどの規制対象物質に関する削減義務が課されている。 しかし、開発途上国(議定書5条国)はこれら規制対象物質の削減を自力で実施する十分な資金及び技術を有していないため、先進国(議定書非5条国)が国連分担金に基づく分担金を拠出し、開発途上国の規制対象物質の削減義務を果たすため、各支援プロジェクトの実施を通じて必要な支援を行っている。本事業は、同議定書に基づき我が国の分担金(うち経済産業省分)の拠出を行う。

事業の概要

オゾン層を破壊するモントリオール議定書多数国間基金(MLF)は、規制措置を自力で実施する十分な資金及び技術を有していない発展途上国に対して、モントリオール議定書における規制対象物質の削減スケジュール遵守の責務を果たす活動を支援する目的で設立されている。我が国としても、締約国として分担金の拠出や我が国企業が強みを有する環境技術の供与、冷凍空調設備、機器などの普及・促進を通じて、開発途上国への国際協力に貢献する。

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,700万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,700万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.1%—
決定額の順位427件中398位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ