工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）

事業の目的

特許行政事務の質的・量的な変化に適切に対応するため、最新の技術を導入することによる特許行政事務の高度化・効率化の可能性を調査することを目的とする。

事業の概要

特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。