経済産業省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 003927複数年度追跡可能
工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）は経済産業省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として株式会社エヌ･ティ･ティ･データが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特許行政事務の質的・量的な変化に適切に対応するため、最新の技術を導入することによる特許行政事務の高度化・効率化の可能性を調査することを目的とする。
事業の概要
特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 4,900万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ･ティ･ティ･データ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |