Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業は経済産業省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
データを巡るグローバル競争の主戦場は、バーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行。デジタル競争で後塵を拝してきた日本にとって、豊富に存在する現場の良質なデータを活かし、データを介して機械・技術・人を繋げ新たな付加価値創出と社会課題解決を実現すること、すなわち「Connected Industries」の実現が日本の勝ち筋である。本事業では、協調領域において企業の垣根を越えてデータを共有・連携し、AI等の先端技術を用いて利活用することで、世界に先駆けた新たなデジタルサービスを創出することを目指す。
事業の概要
Connected Industries重点5分野(「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「素材・バイオ」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」)において、①事業者間のデータ共有プラットフォームの本格構築を支援し協調領域データの利活用環境を整備すると同時に、②そのデータ等を用いた国際競争力のあるAIシステム(クラウドを用いてサービス提供するもの)の開発を支援する。なお、①②いずれの場合も、ベンチャーが中心となって開発を行う場合には2/3、ベンチャー以外の者が中心となって開発を行う場合には1/3の補助率で支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 16億3,900万円 | (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |