公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省国際企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 000826複数年度追跡可能

第27回万国郵便大会議対策

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

第27回万国郵便大会議対策は総務省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として株式会社オーエムシーが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大会議は、向こう4年間における万国郵便連合(UPU)の全ての活動の原則を決定するものであり、国際郵便の制度及び業務運行に大きな影響を与えることから、我が国として積極的に参画し、我が国の政策や方針を議決事項に適切に反映する。また、大会議後も引き続きUPUにおいて我が国の意見を効果的に反映させるために、事務局長選挙での目時政彦氏の当選及び常設理事会(郵便業務理事会)の理事国としての再選を図り、我が国のプレゼンスを確保・強化する。これら諸活動を通じて、郵便分野における友好的な国際関係の構築を図るとともに、国際郵便業務の円滑な実施を確保するための体制の整備、ひいては我が国の郵便利用者の利便向上を図ることを目的とする。

事業の概要

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は4年に1度開催されるもので、第27回万国郵便大会議はコートジボワール(アビジャン)で開催され、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会の理事国選挙、万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう4年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務大臣を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長当選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。なお、万国郵便連合(UPU)第27回大会議は、令和2年8月10日から同年8月28日までコートジボワール(アビジャン)において開催予定であったが、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大により延期となり、令和3年8月9日から同年8月27日に開催されることとなった。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

第27回万国郵便大会議対策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし4,800万円株式会社オーエムシー
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円株式会社オーエムシー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9011101039249gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ