警察庁人身安全・少年課令和7年度 (2025年)事業番号: 000049複数年度追跡可能
子供の性被害防止対策の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
子供の性被害防止対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は519万4,000円、概算要求額は451万1,000円で、決定額は要求額の115.1%です。支出先として株式会社ＴＣフォーラムが記載されており、検証できた支出額は193万5,560円（決定額の37.3%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は56位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は519万4,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
519万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
451万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、児童の性的搾取等事犯の捜査を推進するなどして、子供の性被害を防止することを目的とする。
事業の概要
児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 310万円 | 310万円 | 株式会社電通アドギア |
| 令和4年度 (2022年) | 310万円 | 310万円 | 株式会社文協 |
| 令和5年度 (2023年) | 500万円 | 300万円 | 株式会社翻訳センター |
| 令和6年度 (2024年) | 519万4,000円 | 519万4,000円 | 株式会社ＴＣフォーラム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 451万1,000円 | 519万4,000円 | 株式会社ＴＣフォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 451万1,000円 | 451万1,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 519万4,000円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.3% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中56位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |