ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

事業の目的

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつつある中、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応すること等を目的として中小企業等が連携して取り組む高度な事業への大胆な投資を促し、補助事業者の生産性向上・経済構造転換を図る。

事業の概要

生産性向上・経済構造転換を図るためには、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要。 そこで、例えばデータを共有するといった方法により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援する。 特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援する。 また、使い勝手の向上を図るため、連携体全体の補助上限内であれば、連携体内で各事業者が柔軟に補助金額を設定できるようにする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。