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経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 003734複数年度追跡可能

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は10億2,500万円、概算要求額は8億5,000万円で、決定額は要求額の120.6%です。支出先として三井物産株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,700万円(決定額の11.4%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は209位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億8,600万円で、令和4年度は3,900万円(4.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
120.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

省エネルギー・再生可能エネルギーに関する我が国の質の高いエネルギーインフラの導入を促進することで、我が国エネルギー安全保障の強化や世界のエネルギー転換・脱炭素化に貢献する。

事業の概要

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行います。 (1)個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画(マスタープランなど)の策定等調査(委託)。 (2)個別のインフラ案件の事業実施可能性調査(F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援(補助率:1/2、中小企業は2/3)。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億6,000万円9億8,600万円豊田通商(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)8億5,000万円10億2,500万円三井物産株式会社
令和5年度 (2023年)0円8億5,000万円凸版印刷株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円凸版印刷株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,700万円
国税庁 法人番号
1010001008767gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億2,500万円320億6,187万円10億円
決定額に対する支出額の割合11.4%57.9%—
決定額の順位425件中209位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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