デジタル田園都市国家構想広報事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル田園都市国家構想広報事業は内閣官房が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2,384万2,000円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の79.5%です。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は24位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「デジタル田園都市国家構想」に係る各施策を円滑に推進するため、同構想への国民の認知度向上・理解促進を図る。令和4年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、同構想の全体像や同構想が実現を目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の姿などを分かりやすく国民に伝えるとともに、分野ごとの好事例を一覧化して示すことにより、地方公共団体・民間企業・大学などの連携による地域の課題解決に向けた取組を加速させる。
事業の概要
「デジタル田園都市国家構想」について広く国民に向けたわかりやすい広報を推進する。同構想に係る国民の意識調査により広報戦略のためのデータを把握した上で、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を解説する動画等のコンテンツの制作を行う。また、SNSや動画などを活用して、国民や地方公共団体に向けてわかりやすく伝わりやすい情報発信を行うため、デジタル田園都市国家構想サイトを充実・強化する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,000万円 | 2,384万2,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 5,315万3,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,000万円 | 3,180万6,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,058万8,000円 | 2,058万8,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和5年度の事業31件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,384万2,000円 | 35億3,170万円 | 1億5,600万円 |
| 決定額の順位 | 27件中24位 | — | — |
内閣官房の令和5年度の集計
| 事業数 | 31件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 953億5,590万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |