地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業は内閣官房が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,800万円、概算要求額は2,800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の64.3%）です。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は22位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,200万円で、令和5年度は400万円（12.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けて、デジタル等を活用した地方公共団体の各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげることを目的とする。
事業の概要
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍についてデジタル技術の活用促進につながる事業を実施する。「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の普及を引き続き図りつつ、地域の少子化対策に関するデジタル技術の導入に向けたプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術の活用による地域の少子化対策に関する分野横断的な取組の知見の展開を行う。また、子育て世代や女性など、若い世代も含めた多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティや、活気あふれる温もりのある地域をつくる「生涯活躍のまち」について、デジタル技術の活用による地域課題の解決に関するプロセスのモデル化、官民のマッチング機会や地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術を活用したまちづくりに関する知見の展開を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,700万円 | 3,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,500万円 | 3,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,800万円 | 2,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 4,024万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,961万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社クロスマーケティング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和5年度の事業31件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,800万円 | 35億3,170万円 | 1億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.3% | 40.7% | — |
| 決定額の順位 | 27件中22位 | — | — |
内閣官房の令和5年度の集計
| 事業数 | 31件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 953億5,590万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |