地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2,400万円（決定額の75.0%）です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は21位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,200万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けて、デジタル等を活用した地方公共団体の各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげることを目的とする。
事業の概要
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、地方公共団体が少子化対策の推進や、子育て世代や女性など多世代が活躍できるまちづくりに関するノウハウを共有できる交流機会の拡充等の事業を実施し、成果の普及や支援体制の整備を図るとともに、デジタルの活用等による課題解決についての知見を収集する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,700万円 | 3,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,500万円 | 3,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 2,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 4,024万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,961万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社クロスマーケティング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,200万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.0% | 48.3% | — |
| 決定額の順位 | 26件中21位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |