地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,500万円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の82.2%）です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は18位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は500万円（10.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
コロナ禍も踏まえた18歳人口の減少、グローバル化やSociety5.0時代の到来など、大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和２年度に新たに開催した「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」において、これまで運用上認められていなかった地方国立大学の定員増について限定的・特例的に認めることが提言されており、こうした提言を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学定員増の実現を目指す。
事業の概要
「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」において、地方創生に資する地方大学が目指すべき方向性について示されたほか、地方国立大学の定員増については、厳正な審査・選定を行った上で、限定的・特例的に認めるべきと提言されている。こうした内容を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学の定員増の実現に向け、地域の産業動向や人材ニーズ等に係る調査を行い、定員増に係る具体的な構想の策定を支援するとともに、定員増に係る地方国立大学からの申請について、内閣官房が文部科学省と連携し審査を実施することとなっていることから、真に地方創生に資する定員増の取組構想の選定に資するため、必要な調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 4,500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,500万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.2% | 48.3% | — |
| 決定額の順位 | 26件中18位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |