地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業は内閣官房が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
コロナ禍も踏まえた18歳人口の減少、グローバル化やSociety5.0時代の到来など、大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和２年度に開催した「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」において、これまで運用上認められていなかった地方国立大学の定員増について限定的・特例的に認めることが提言されており、こうした提言を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学定員増の実現を目指す。
事業の概要
真に地方創生に資する定員増の取組構想の選定に資するため、大学進学時における都道府県を跨いだ移動等に関する現状や、地方大学における優れた学生募集戦略、地域連携の取組みについて大学に対する書面・ヒアリングによって調査・分析を行い、調査結果として取りまとめ、大学に情報提供を行うことにより、国立大学が適切に全国的な学生の進学ニーズや大学進学による学生の地域間移動に関する動向等を踏まえた計画作成を行うことが可能となるよう支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 4,500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和5年度の事業31件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
内閣官房の令和5年度の集計
| 事業数 | 31件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 953億5,590万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |