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内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000086複数年度追跡可能

特定複合観光施設区域整備推進室経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定複合観光施設区域整備推進室経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,810万円、概算要求額は2,530万円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,500万円(決定額の89.0%)です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は22位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,180万円で、令和4年度は370万円(11.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,810万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,530万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
111.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特定複合観光施設区域の整備の推進に当たっては、公正性・透明性を確保しつつ、依存症対策などに万全を期しながら、国際競争力の高いMICE施設の整備、国内各地の魅力発信、滞在型観光の促進等を目指す。

事業の概要

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定複合観光施設区域整備推進室経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,700万円3,180万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)2,530万円2,810万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)2,271万円2,530万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)2,258万5,000円2,258万5,000円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)2,258万8,000円2,258万7,000円ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
令和8年度 (2026年)2,204万6,000円2,204万6,000円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,500万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。

特定複合観光施設区域整備推進室経費と内閣官房の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,810万円27億9,251万円7,700万円
決定額に対する支出額の割合89.0%48.3%—
決定額の順位26件中22位——

内閣官房の令和4年度の集計

内閣官房の令和4年度の事業数と決定額
事業数85件
決定額の合計726億541万円
支出先が記載された事業23件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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