公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣官房事務局令和4年度 (2022年)事業番号: 000041複数年度追跡可能

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は190万円、概算要求額は450万円で、決定額は要求額の42.2%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されています。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は26位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は540万円で、令和4年度は350万円(64.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
190万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
450万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
42.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があることに鑑み、ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

ギャンブル等依存症対策基本法第22条において、国は、ギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進のために必要な施策を講ずるものと規定されていることに基づき、国内外のギャンブル等依存症対策の先進事例について調査する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)540万円540万円みずほ総合研究所株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)450万円190万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)539万円387万9,000円株式会社サーベイリサーチセンター
令和6年度 (2024年)455万8,000円3,445万4,000円(株)ブロードバンドセキュリティ
令和7年度 (2025年)607万9,000円3,157万5,000円(株)シード・プランニング
令和8年度 (2026年)478万1,000円607万9,000円ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費と内閣官房の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額190万円27億9,251万円7,700万円
決定額の順位26件中26位——

内閣官房の令和4年度の集計

内閣官房の令和4年度の事業数と決定額
事業数85件
決定額の合計726億541万円
支出先が記載された事業23件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ