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内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局令和6年度 (2024年)事業番号: 000041複数年度追跡可能

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,445万4,000円、概算要求額は455万8,000円で、決定額は要求額の755.9%です。支出先として(株)ブロードバンドセキュリティが記載されており、検証できた支出額は532万円(決定額の15.4%)です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は22位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は387万9,000円で、令和6年度は3,057万5,000円(788.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,445万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
455万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
755.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ギャンブル等依存症は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があることに鑑み、ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進している。本事業はこれらのギャンブル等依存症対策の効果的な実施に資するよう、関連する調査を行うものである。

事業の概要

ギャンブル等依存症対策に関する地域における関係機関の連携協力体制の現状を調査するため、令和4年3月末で連携会議が設置されている全ての都道府県・政令市に対して調査票を配布し、各地域における具体的な関係機関間の連携状況や課題等について調査を行った。なお、本調査の結果については、令和5年度に実施予定の調査(連携協力に関する好事例等をヒアリング調査・報告書として都道府県等に配布を予定)における調査企画・ヒアリング対象先の選定等に活用。「概算要求提出時点(令和6年8月末時点)での記載」 国外におけるギャンブル等依存症対策の先進事例等について調査を行い、その調査結果により得られた情報を令和6年度末のギャンブル等依存症対策推進計画の見直し等において活用し、効果的なギャンブル等依存症対策を実施する。「補正予算成立後(令和6年12月)に追記」

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)540万円540万円みずほ総合研究所株式会社
令和4年度 (2022年)450万円190万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)539万円387万9,000円株式会社サーベイリサーチセンター
令和6年度 (2024年)(選択中)455万8,000円3,445万4,000円(株)ブロードバンドセキュリティ
令和7年度 (2025年)607万9,000円3,157万5,000円(株)シード・プランニング
令和8年度 (2026年)478万1,000円607万9,000円ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
532万円
国税庁 法人番号
8011101038136gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,445万4,000円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額に対する支出額の割合15.4%42.1%—
決定額の順位25件中22位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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