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内閣官房領土・主権対策企画調整室令和6年度 (2024年)事業番号: 000033複数年度追跡可能

我が国の領土・主権に関する調査研究経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

我が国の領土・主権に関する調査研究経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,862万4,000円、概算要求額は3,862万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ストリームグラフが記載されており、検証できた支出額は3,821万4,000円(決定額の98.9%)です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は21位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,900万円で、令和6年度は37万6,000円(1.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,862万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,862万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国を巡る厳しい国際情勢に鑑み、我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化することにより、我が国の領土・主権に関して、内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場の強化を図る。

事業の概要

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

我が国の領土・主権に関する調査研究経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,900万円3,800万円株式会社ストリームグラフ
令和4年度 (2022年)3,900万円3,900万円株式会社ストリームグラフ
令和5年度 (2023年)3,900万円3,900万円株式会社ストリームグラフ
令和6年度 (2024年)(選択中)3,862万4,000円3,862万4,000円株式会社ストリームグラフ
令和7年度 (2025年)4,785万8,000円3,081万2,000円株式会社ストリームグラフ
令和8年度 (2026年)5,197万8,000円4,126万4,000円株式会社 ストリームグラフ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,821万4,000円
国税庁 法人番号
2021001046185gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

我が国の領土・主権に関する調査研究経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,862万4,000円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額に対する支出額の割合98.9%42.1%—
決定額の順位25件中21位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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