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内閣官房地理空間情報活用推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 000087複数年度追跡可能

地理空間情報活用推進経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地理空間情報活用推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,014万6,000円、概算要求額は2,349万8,000円で、決定額は要求額の85.7%です。支出先として株式会社デジタルブラストが記載されており、検証できた支出額は1,100万円(決定額の54.6%)です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は25位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,000万円で、令和6年度は14万6,000円(0.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,014万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,349万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地理空間情報活用推進基本計画に基づき、地理空間情報の高度な活用を社会実装するための前提となる産学官民の連携による共通基盤の構築や誰もが参加し活用できる環境の整備を進め、地理空間情報の円滑な流通・利活用の推進を図る。

事業の概要

第4期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、国内外の情勢変化による経済影響・人々の行動様式の変容への対応等、地理空間情報の活用が期待される要素を整理し、ビジネスアイデアコンテストの実施等を通じて得られた最新の技術動向・地理空間情報の活用事例を調査するとともに、それによって得られた知見を活かして地理空間情報活用推進の年次計画となる「G空間行動プラン」を策定する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地理空間情報活用推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,800万円1,500万円—
令和4年度 (2022年)2,100万円1,800万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)2,400万円2,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)2,349万8,000円2,014万6,000円株式会社デジタルブラスト
令和7年度 (2025年)8,034万7,000円2,152万6,000円株式会社角川アスキー総合研究所
令和8年度 (2026年)8,615万4,000円3,939万3,000円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,100万円
国税庁 法人番号
7030001128673gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

地理空間情報活用推進経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,014万6,000円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額に対する支出額の割合54.6%42.1%—
決定額の順位25件中25位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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