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内閣官房地理空間情報活用推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000087複数年度追跡可能

地理空間情報活用推進経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地理空間情報活用推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,500万円、概算要求額は1,800万円で、決定額は要求額の83.3%です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は47位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地理空間情報活用推進基本計画(平成29年3月24日閣議決定)に基づき、地理空間情報の高度な活用を社会実装するための前提となる産学官民の協調による共通基盤の構築や誰もが参加し活用できる環境の整備を進め、地理空間情報の円滑な流通・利活用の推進を図る。

事業の概要

令和3年度内での次期地理空間情報活用推進基本計画(第四期)の閣議決定に向け、データ連携によるイノベーションの創出などをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や近年の災害の激甚化・頻発化への対応、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響・人々の行動様式の変化への対応など、勘案すべき社会情勢の変化や技術動向を踏まえた上で、地理空間情報を使った高度な技術による新たな社会貢献施策を検討し、次期基本計画へ反映すべき事項をまとめるための調査を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地理空間情報活用推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,800万円1,500万円—
令和4年度 (2022年)2,100万円1,800万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)2,400万円2,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和6年度 (2024年)2,349万8,000円2,014万6,000円株式会社デジタルブラスト
令和7年度 (2025年)8,034万7,000円2,152万6,000円株式会社角川アスキー総合研究所
令和8年度 (2026年)8,615万4,000円3,939万3,000円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。

地理空間情報活用推進経費と内閣官房の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,500万円94億118万円3億1,750万円
決定額の順位50件中47位——

内閣官房の令和3年度の集計

内閣官房の令和3年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計4,700億5,935万円
支出先が記載された事業45件
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