ⅠＣＴ人材育成（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ⅠＣＴ人材育成（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,000万円です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の90.0%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は44位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システムの中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及びICT人材の育成・活用を実現すること。
事業の概要
以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。 ①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修 （注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。 ・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修） ・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修 ②情報リテラシー向上に関する研修等 ③府省共通システムの利用者等に対する研修 令和２年度は、集合研修８コース29回、ｅラーニング1１コース132回実施（随時実施している③を除く）。 なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（内閣官房 新02-0014 オンライン研修システムの整備及び運用（情報通信技術等適正・効率化推進費））。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.0% | 48.5% | — |
| 決定額の順位 | 50件中44位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |