国家公務員身分証 共通発行管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国家公務員身分証 共通発行管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,400万円です。支出先としてトランス・コスモス（株）が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の81.8%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は40位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)および「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)においてマイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進め」るものとして位置づけられた。本事業では、全ての府省でマイナンバーカードによる国家公務員身分証の発行を可能とし、普及・利活用を促進するとともに、発行業務および発行システムの共通化による運用コスト削減を実現する。
事業の概要
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切り替え対応等を実施する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,400万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.8% | 48.5% | — |
| 決定額の順位 | 50件中40位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |