内閣官房事務局令和3年度 (2021年)事業番号: 000050複数年度追跡可能
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の86.5%です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は42位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けて、各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげることを目的とする。
事業の概要
地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けた地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」によるモデル事業及びコミュニティづくりに向けた調査研究を実施し、成果の横展開を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,700万円 | 3,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,500万円 | 3,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 2,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 4,024万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,961万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社クロスマーケティング |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,200万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額の順位 | 50件中42位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |