ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費は内閣官房が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,157万5,000円、概算要求額は607万9,000円で、決定額は要求額の519.4%です。支出先として（株）シード・プランニングが記載されており、検証できた支出額は328万7,000円（決定額の10.4%）です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は23位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,445万4,000円で、令和7年度は287万9,000円（8.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ギャンブル等依存症は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があることに鑑み、ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進している。本事業はこれらのギャンブル等依存症対策の効果的な実施に資するよう、関連する調査を行うものである。
事業の概要
国外におけるギャンブル等依存症対策の法制度及び施策等の情勢について、オンラインギャンブルへの対策を中心に調査を行い、その調査結果により得られた情報を今後のギャンブル等依存症対策推進計画の見直し等において活用し、効果的なギャンブル等依存症対策を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 540万円 | 540万円 | みずほ総合研究所株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 450万円 | 190万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 539万円 | 387万9,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 455万8,000円 | 3,445万4,000円 | （株）ブロードバンドセキュリティ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 607万9,000円 | 3,157万5,000円 | （株）シード・プランニング |
| 令和8年度 (2026年) | 478万1,000円 | 607万9,000円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和7年度の事業28件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,157万5,000円 | 27億6,489万円 | 6,931万4,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.4% | 34.5% | — |
| 決定額の順位 | 26件中23位 | — | — |
内閣官房の令和7年度の集計
| 事業数 | 28件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 718億8,719万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |