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内閣官房内閣人事局令和7年度 (2025年)事業番号: 000001複数年度追跡可能

内閣人事局経費(研修事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

内閣人事局経費(研修事業)は内閣官房が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,448万2,000円、概算要求額は5,061万7,000円で、決定額は要求額の68.1%です。支出先として株式会社ウルフスタイルが記載されており、検証できた支出額は302万5,000円(決定額の8.8%)です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は21位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,349万8,000円で、令和7年度は98万4,000円(2.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,448万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,061万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
68.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内閣人事局では、全府省職員を対象として、政府全体を通じた成果向上及び人材育成を狙いとした研修を実施している。 研修を通じて、 ・政府全体を通じた国家公務員としての人材育成 ・政策の企画立案に係る能力・資質の向上 ・国家公務員の職場において共通に必要な業務の管理に係る能力・資質の向上 を図ること等を目的としている。

事業の概要

1.新任幹部セミナー(本府省等の新任幹部(審議官級)を対象とする研修) 2.新任管理者マネジメント研修(本府省等の新任管理者(室長級)を対象とする研修) 3.幹部候補育成課程中央研修(各府省等の育成課程対象の係長及び課長補佐を対象とする研修) 4.国家公務員合同初任研修(各府省等の新規採用の係員等を対象とする研修)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

内閣人事局経費(研修事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,501万3,000円2,945万7,000円(株)ジンジャーアップ
令和4年度 (2022年)3,332万8,000円3,614万2,000円株式会社トランストラクチャ
令和5年度 (2023年)3,349万8,000円3,332万8,000円株式会社ピーエイチピー研究所
令和6年度 (2024年)3,448万2,000円3,349万8,000円株式会社ブルーコンシャス
令和7年度 (2025年)(選択中)5,061万7,000円3,448万2,000円株式会社ウルフスタイル
令和8年度 (2026年)3,396万8,000円3,492万8,000円株式会社トーガシ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
302万5,000円
国税庁 法人番号
3010001137944gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和7年度の事業28件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。

内閣人事局経費(研修事業)と内閣官房の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,448万2,000円27億6,489万円6,931万4,000円
決定額に対する支出額の割合8.8%34.5%—
決定額の順位26件中21位——

内閣官房の令和7年度の集計

内閣官房の令和7年度の事業数と決定額
事業数28件
決定額の合計718億8,719万円
支出先が記載された事業24件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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