地方創生国際交流促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生国際交流促進事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は24位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は720万円で、令和4年度は320万円（44.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人口減少、少子高齢化、首都圏への過度な一極集中等、我が国と共通した課題を有する諸外国の関係者と地方創生に係る各種政策及び取り組みの実施状況並びに関連情報等について共有し、交流することを通じて、地方創生施策の充実・強化を図る。
事業の概要
令和３年度は、韓国との地方創生分野に係る交流事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症等の事情により延期された。令和４年度は、延期された韓国との定例会議を日本において実施する予定。定例会議には日韓両国の政務及び政策担当者が出席し、地方創生に係る政策の実施状況や成功事例等について情報・意見交換を行うとともに、地方創生の特徴的な事例について現地視察を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 720万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額の順位 | 26件中24位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |