デジタル庁政府共通プラットフォーム担当令和5年度 (2023年)事業番号: 006550複数年度追跡可能
第二期政府共通プラットフォーム
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
第二期政府共通プラットフォームはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第二期政府共通プラットフォーム（以下「第二期PFという。）は、政府情報システムの統合・集約化や各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。これにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
事業の概要
○第二期PFの運用 ・クラウドサービスの提供 ・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 ・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 ・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 ・訓練（情報セキュリティ、災害対策） ・各種問合せ・申請対応 ・継続的サービス改善 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立システムズ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立システムズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |